料金表(税抜)

表示はすべて税抜。記載の金額・区分は目安であり、個別の業態・資料状態により調整します。

共通メニュー

A. 年間顧問

項目 内容 金額(税抜)
基本管理料(顧問契約の場合、必須) 税務スケジュール管理、メール/チャットでの基本的な質問対応 24,000円/年(2,000円/月)
記帳確認料(顧問契約・決算申告の場合、必須) freee やマネーフォワード等のクラウド会計データを前提に、一定件数までの仕訳入力状況の確認と、修正ポイントのフィードバックを行います。 年額制(毎月按分)
・年間300仕訳以下 12,000円/年(1,000円/月)
・年間301以上 +6,000円/240仕訳
面談・打合せ料(顧問契約の場合、必須) 定期的なオンライン/事務所での面談です。直近までの記帳確認を終えたタイミングで、お客様からネット予約いただいて実施します。面談では例えば次のような項目についてお話を伺いながら、経営課題や税務上の論点を識別し、税理士と認識を共有していきます。あわせて納税額の最適化も検討します。
 ・直近3か月の業況の概要
 ・検討中の投資計画
 ・コスト・資金繰りの状況
 ・将来の見通し
15,000円/60分
以降30分追加ごとに7,500円/30分
45,000円/半日(3.5時間)
84,000円/日(7時間)
記帳代行(オプション) 仕訳起票・勘定/税区分付与。全部の仕訳、一定金額以上の仕訳、記帳確認で修正依頼された仕訳など、必要な範囲で依頼できます。 年額制(毎月按分)
・6,000円/年(500円/月)(取引60件まで)
・以降+6,000円/60件
外国語加算(オプション) 英語以外を含む外国語書類の処理 年額制(毎月按分)
・1,200円/年(100円/月)(取引12件まで)
・以降+100円/件

法人向け専用メニュー

B. 法人決算・申告(法人税・住民税・事業税)

項目 条件 金額(税抜)
基本申告料年商500万円以内60,000円
基本申告料年商500万円超〜1,000万円以内60,000円
+100万円ごとに10,000円加算
基本申告料年商1,000万円超〜3,000万円以内110,000円
+500万円ごとに10,000円加算
基本申告料年商3,000万円超〜1億円以内150,000円
+1,000万円ごとに10,000円加算
基本申告料年商1億円超〜要お見積り
規模/工数調整 帳簿量・修正量に応じて従量加算(詳細は見積時に提示) 個別
受託前提 決算・申告は当方の記帳確認を通過した資料のみ受託します。年一パックも記帳確認12か月分を必ず含みます。

E-1. 固定資産・減価償却(年次)

区分 内容 金額(税抜)
固定資産台帳登載料当期変動分の登録・償却設定等台帳登載数×1,000円
建物工事等の按分・集計資本的支出/修繕費の判定、共通工事の按分5,000円〜15,000円/案件
圧縮記帳別表調整・台帳注記・根拠整理まで15,000円/件

E-2. 税額控除(固定報酬+規模加算)

試験研究費税額控除

規模帯 目安条件 金額(税抜)
A 小規模研究費概ね1,000万円以下・明細50件以下・外部委託なし60,000円
B 標準〜3,000万円・明細〜200件・外部委託/補助金あり90,000円
C 複雑〜1億円・明細〜500件・外部委託/補助金複数150,000円
D 大規模1億円超または明細500件超200,000円〜個別見積

追加: オープンイノベーション型の判定・別表加算 +50,000円/ 明細追加50件ごと +15,000円/ 補助金・委託控除調整 1件+10,000円

賃上げ促進税制(給与等支給増加税額控除)

人数帯 目安条件 金額(税抜)
A 1〜5名基本一式40,000円
B 6〜20名継続雇用者の抽出・比較60,000円
C 21〜50名突合・差分表の整備85,000円
D 51〜100名部門別の整理を含む120,000円
E 101名以上データ自動化等を検討個別見積

追加: 上乗せ要件一式(教育訓練費10%増、認定の有無等)+15,000円/ 資料未整備10〜30%/ 締切短縮30〜60%/ 想定外リワーク3回超 5,000円/回

C. 消費税申告

区分 内容 金額(税抜)
簡易課税(単一区分)届出確認・区分判定を含みます。30,000円
簡易課税(複数区分)届出確認・区分判定を含みます。40,000円
本則課税(一括比例配分方式)区分経理・控除試算50,000円
本則課税(個別対応方式)区分経理・控除試算70,000円
売上割合変動の判定簡易/原則の選択・判定10,000円
調整対象固定資産 等継続調整5,000円/件
途中売却・用途変更個別調整10,000円/件

個人事業主・フリーランス向け専用メニュー

D. 所得税(個人)確定申告

区分 内容 金額(税抜)
基本申告料共通15,000円
事業所得記帳確認料・記帳代行料・固定資産登録料が別途加算されます。50,000円
不動産所得記帳確認料・記帳代行料・固定資産登録料が別途加算されます。50,000円
株式・投信の譲渡特定口座(一般/源泉) 年間取引報告書1口座20,000円
証券口座追加年間取引報告書の追加1口座ごと5,000円
暗号資産(雑所得)国内取引所2社・取引1,000件以内(計算ツール出力の提供前提)50,000円
暗号資産 追加取引所/ウォレット追加1つごと・取引1,000件超ごと各+5,000円/各+20,000円
暗号資産 DeFi/NFT加算損益計算の個別検証・手動補正を含む+30,000円〜
不動産の譲渡居住用3,000万円控除等の判定・明細作成80,000円〜
配当所得(総合/分離)年間取引報告書の入力・損益通算5,000円
住宅ローン控除(初年度)必要書類の確認・明細作成15,000円
医療費控除医療費集計済データの取込(明細作成は別途)5,000円
寄附金控除ふるさと納税等の証明書取込5,000円

共通: e-Tax 送信代行を含みます。消費税は C. 消費税申告に準じます。資料未整備・期限切迫・大量修正は K. 割増・割引の規定を準用します。

共通メニュー

F. 年末調整・法定調書

区分 内容 金額(税抜)
基本料控除証明の確認・年末調整計算10,000円
人数課金対象者数(役員1名は除きます)3,000円/人
支払調書等対象者数(当事務所分は除きます)1,000円/人

G. 給与計算

区分 内容 金額(税抜)
給与計算 勤怠集計済・標準控除を前提とした月次給与計算。 10,000円/月(従業員5人まで)
6人目以降 1人あたり 2,000円/月を加算

H. スポット相談・立会い

区分 内容 金額(税抜)
税務/会計/内部統制 相談 オンライン/来所/訪問 15,000円/60分
以降30分追加ごとに7,500円/30分
45,000円/半日(3.5時間)
84,000円/日(7時間) 訪問は半日又は1日料金のみ
実費別
税務調査立会い 実費別 顧問先 50,000円/日
顧問先以外 100,000円/日

I. クラウド導入

区分 内容 金額(税抜)
会計ソフト初期設定を含む業務フローの設計一式 電子帳簿保存法対応・証憑フロー・保管規程たたき台・設計勘定科目・税区分・インボイス設定・証憑方針 顧問先 50,000円
顧問先以外 82,000円
顧問契約の場合、従量料金を選択可能 10,000円/60分
以降30分ごとに5,000円加算

J. 代理届出(税務署・自治体等への届出)

代理提出を伴う手続には税務代理権限証書の作成・提出を内包します。複数を同時にご依頼いただく場合は、2件目以降1件あたり2,200円を目安に割引します(個別見積)。

J-1 共通

区分 内容 金額(税抜)
e-Tax 利用者識別番号 取得代行税務署への届出・利用開始設定3,300円
eLTAX 利用者ID 取得代行地方税ポータルシステム利用開始設定3,300円
納税地の異動届出書住所地・本店所在地・主たる事務所等の変更4,400円
適格請求書発行事業者 登録事項変更届インボイス登録情報の変更4,400円
棚卸資産の評価方法の届出新規/変更5,500円
減価償却資産の償却方法の届出新規/変更5,500円
有価証券の評価方法の届出新規/変更5,500円
不動産所得の減価償却方法の届出新規/変更5,500円
適格請求書発行事業者 登録取消申出インボイス登録の取消申出4,400円
予定納税の減額申請書業績悪化時等の予定納税減額4,400円

J-2 法人向け専用メニュー

区分 内容 金額(税抜)
法人設立届出書法人税・地方法人税の新設届出6,600円
青色申告の承認申請書(法人)青色申告の適用開始4,400円
給与支払事務所等 開設届出書(法人)源泉徴収義務者としての届出3,300円
源泉所得税 納期の特例 承認申請書(法人)半年払い等の特例適用5,500円
課税事業者選択届出書(法人)消費税課税事業者の選択5,500円
適格請求書発行事業者 登録申請(法人)インボイス登録4,400円
事前確定届出給与に関する届出書役員賞与の事前確定届出6,600円

J-3 個人事業主・フリーランス向け専用メニュー

区分 内容 金額(税抜)
開業届出書個人事業の開業等届出4,400円
青色申告承認申請書(個人)青色申告の適用開始4,400円
課税事業者選択届出書(個人)消費税課税事業者の選択5,500円
適格請求書発行事業者 登録申請(個人)インボイス登録4,400円
給与支払事務所等 開設届出書(個人)源泉徴収義務者としての届出3,300円
源泉所得税 納期の特例 承認申請書(個人)半年払い等の特例適用5,500円

K. 割増・割引

  • 証憑未整備や後追い提出が多い場合 月額5〜20%加算
  • 締切短縮(決算1か月未満着手) 申告報酬20〜50%加算
  • 最低利用期間 6か月(スポット除く)

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